2018-05-18 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
日本歴史学協会など二十八団体が昨年十月の声明で厳しく批判しているように、本改正案は、文化財保護法の理念に反するものです。 第二に、本法案は、文化財の保護を担ってきた行政の仕組みを壊すものだからです。 これまで文化財保護行政は、首長部局とは独立した教育委員会が所管してきました。
日本歴史学協会など二十八団体が昨年十月の声明で厳しく批判しているように、本改正案は、文化財保護法の理念に反するものです。 第二に、本法案は、文化財の保護を担ってきた行政の仕組みを壊すものだからです。 これまで文化財保護行政は、首長部局とは独立した教育委員会が所管してきました。
日本歴史学協会など二十八団体が、昨年十月、「文化財保護法の改定に対し、より慎重な議論を求める声明」を発表しました。文化財保護法や文化芸術基本法の理念と乖離するものだ、こういう批判をしております。これはぜひしっかりと聞くべきだというふうに思いますが、大臣、一言、どうですか、こういう声について。
細かいことは今申し上げませんけど、こういう方向について日本歴史学協会等々が非常に懸念を示されてきております。先ほど申し上げたように、もうかる文化財、もうからない文化財、大事な文化財でももうけられなければ置いてきぼりになるんじゃないか、保存されないんじゃないかということも含めて、非常に危惧されている。
そこで、日本歴史学協会が昨年十月に声明を出して、この方向は、つまり今の第一次答申ですね、「もうかる文化財とそうでない文化財という価値序列を創出しかねず、地域の文化、教育にとって特に重要な文化財であっても、短期的かつ金銭的な利益を生まなければ顧みられることがなくなる恐れがある」、こういうふうに言って、文化財保護法の目的、理念と乖離すると警告している状況があるんですね。
私どもは、小学校、中学校、高等学校で、日本歴史では、江戸から明治への変化というのは、内圧と外圧が働いたからだと。内圧というのは御承知のように倒幕運動、外圧はペリーの来航に代表されるような欧米先進国の開国要求であります。ですけれども、この三つの複合災害が国力を非常に疲弊させた。江戸幕府が対応できないぐらい疲弊したということも事実であります。
正確な情報発信をする必要があるということから、通訳案内士試験は、外国語のほか日本地理それから日本歴史、それから一般常識として産業、経済、政治及び文化、そういう一般常識を問うまず筆記試験がございます。筆記試験に合格した方に更に口述試験を行うということで試験を課しているところでございます。
この通訳案内士試験については、外国語それから日本地理、日本歴史、産業、経済、政治及び文化といった一般常識を問う筆記試験を行い、そして、その筆記試験に合格した者に課される口述試験で構成をされているところでございます。 現在、この試験に合格をして資格を取得した通訳案内士は、平成二十二年四月一日現在で約一万四千五百五十九人というふうになっております。
「日本政府はよろしく責任を取つて、日本歴史のため、政府の仕事としてこれを果しておくべきではあるまいか」、実態を明らかにするべきではないかと外国の人が言っているんですよ。パール判事も言ったりして、みんな言っているんですよ。でも、日本は国を挙げてこれをやらなかった。今日まで、恐らく今の答弁なんかを聞いていれば、やっていないと思うんですよ。
政府がそういう気持ちを持つ分にはいいんですけれども、それを法規範として法律にして、それですべての個人を縛ってしまうことは、これは、講談社さんが出している日本歴史の本で「帝国の昭和」という本が最近出たんですけれども、大政翼賛会の本質は包摂することによる抑圧だったと書いていまして、つまり優しく包み込むことで抑圧する、包み込む側は親切だと思ってやっているわけです、こうした方がいいよ、ああした方がいいよと。
今の件でございますけれども、修身につきましては、昭和二十年十二月、連合国軍最高司令官総司令部の指令によりまして、日本歴史、地理ともに授業を停止し、司令部の許可があるまで再開しないこととされたわけでございます。
それにもかかわらず、昭和二十年の十二月三十一日の「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」なる指令以降は再開されることがなく、日本の戦後教育に当たっては非民主的であるゆえにということで占領軍によって廃止されたという誤解が行き渡って、例えば昭和三十三年の道徳の時間という、これを開設しました際の議論もその誤解のもとに行われ、この誤解が今日の道徳教育にも依然と前提になっていると思われるというこの点について、
そして、そういうことが日本で首相公選制をとった場合は私はほとんど不可能だというふうに思いますし、それにやはり、今度ピューリッツアー賞をとりましたジョン・ダワーの、マサチューセッツ工科大学の日本歴史をやっている先生が「敗戦を抱きしめて」という本の中で、日本の官僚制というのは明治に生まれて戦争のるつぼの中で鍛え上げられて、戦後まさにＧＨＱが統治にそれを使って肥大化をして官僚制が政治をしているんだというような
アフリカとの歴史的な関係あるいはアフリカとの地理的な距離、そうしたものを考えると、かつてアフリカに植民地を多く持っておりましたイギリス、フランス両国がもっともっとこのアフリカの開発に関してコミットをしていかなければいけないんだろうと思うのですが、遠く離れた日本、歴史的に見てもイギリス、フランスと比べアフリカとの関係の希薄な日本が英仏両国のコミットメントを上回る出資をする必要がどこにあるのか、御説明をいただきたいと
その文明は、高度性、平等性、普遍性、非軍事性において、日本歴史上誇るべき偉大なピラミッドを築いたと思います。これも、国民の皆様の勤勉にして積極的な向上心のたまものでありました。 しかし、最近、舞台は暗転し、政治経済におけるバブルの崩壊を機に、経済は低迷し、政治は動揺し、人心はうっせきして、日本は今や興亡の瀬戸際に立ちつつあります。
地元におきましても開発か文化財保護かで世論を二分させておりますが、日本考古学協会や日本歴史学協会及び地元からも遺跡の重要性から保存を求める要望が相次いでおります。
これは多分文化庁にも行っていると思いますが、日本考古学協会、日本歴史学協会、文化財保存全国協議会、東北史学会、岩手史学会、岩手考古学会、平泉文化研究会等々が連名で文化庁長官に出した要望書がありますが、これの中に言わんとするところが要約されていると思いますので、ここでくどくどと紹介はしませんけれども、今申し上げた平泉の中の柳之御所、この遺跡が多分単なる居館、住んでいる場所、居館の一つというにとどまらずに
次に、梶原先生にお伺いいたしますが、先生はいろいろ教育の御経験もおありなようでございまして、中学校あるいは高等学校で日本史を教えるということもあるのだと思いますが、現在の日本歴史というものは、諸外国から見た日本の歴史とかそういうものは取り入れてできているものでございましょうか。
私は、占領下の教育改革の歴史を専門的に研究いたしておりますが、戦後の社会科の導入の伏線になりましたのが、昭和二十年十二月三十一日にＧＨＱが懲罰的見せしめのために出しました修身・日本歴史及び地理の授業停止に関する指令であります。
○菱村政府委員 初めに申し上げましたように、昭和二十年十二月にＧＨＱの指令によりまして修身が停止され、日本歴史、地理も停止されたわけですが、歴史と地理はその後解除された。ただ修身だけは解除されなかった。
○菱村政府委員 戦前の教育のカリキュラムは時代によって若干の差異がありますので、比較的一番長く行われていた、例えば小学校で申し上げますと、大正八年に決められました小学校令がずっとその後も続いて、昭和十六年の国民学校ができますまでは基本的に続いておりましたので、それによって申し上げますと、小学校では修身、それから日本歴史、地理、この三科目が社会科のいわば前身といえば前身であろうと思います。
それは「修身・日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」という指令でございまして、これによりまして日本歴史と地理と修身の授業は停止されたのであります。しかし、日本歴史と地理につきましてはその後解除されました。ただ、修身だけはその後もずっと停止されたままであったということがございます。 それから、昭和二十二年四月から六・三・三制の新学制が発足いたします。
漫画というと大変軽くお考えになる方があると思いますが、若い人たちは非常に漫画の本なんかを読んで、このごろは劇画といって、日本歴史とか古事記まで劇画に出てくる時代でありますから、こういうものも作成したらどうだろうかといったことも考えております。先生の御指摘のフォーラムということについても、外務省の外交権というものを侵すことなく、でき 得ればまた考えさせていただくこともできると思っております。